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. 子育て支援：幼保一体で「総合施設」創設…政府中間報告

幼保一体化のイメージ※無認可保育所のうち「こども園」に移ることができるのは国の基準を満たす場合　政府は６日、新たな子育て支援策「子ども・子育て新システム」に関する中間報告をまとめた。幼稚園が担う教育と、保育所の役割である保育を併せて提供する幼保一体化施設「総合施設」の創設が柱。一部を除き、総合施設への移行を望まない幼稚園や、０～２歳児対象の保育所も含め、名称を「こども園」に統一する。定員割れが進む幼稚園を保育所待機児童の受け皿とするほか、企業が運営する保育施設の参入も認めて保育の量の拡大を図り、待機児童の解消を目指す。

　来年の通常国会への関連法案提出と１３年度の施行を目指している。財源に想定する消費税の増税時期は不透明だ。

　当初は幼稚園、保育所を全廃し、幼保を一体化した施設をこども園とする考えだった。だが、幼稚園団体の反発で幼稚園のままこども園に移ることも可能としたほか、大学付属など一部幼稚園はこども園への移行自体を不要とした。経済力のある親向けのいわゆる「ブランド幼稚園」はそのまま存続しそうだ。

　さらに乳児受け入れに懸念を示す幼稚園側に配慮し総合施設には０～２歳児の預かりを義務づけず、０～２歳児対象の保育所は保育所のままこども園の指定を受ける。この結果「こども園」と呼ぶ対象は、総合施設と一部幼稚園・保育所のほか、企業や非営利組織（ＮＰＯ）による保育施設となる。職員の配置など一定の基準を満たせば、無認可保育所もこども園に指定される。

　各施設にバラバラに出している補助金は「こども園給付」に一本化する。こども園ではないが、保育士らが少人数の子どもを預かる「保育ママ」や、小規模施設も公費の給付対象とする。補助対象が広がり、現行と同水準の負担で幅広いサービスを受けられる。

　政府の試算によると、新システム導入には１５年時点で新たに１兆円超の公費を要する。うち０．７兆円は、税と社会保障の一体改革に伴う消費税増税分を充てる意向。一方、子ども手当を含む現行の関連費用（５．２兆円）は、国と地方、事業主の拠出と利用者負担で賄う。負担割合は結論を先送りした。【山崎友記子】

毎日新聞　2011年7月6日　11時55分（最終更新　7月6日　13時30分）